| 研究課題/領域番号 |
25780046
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
丸橋 昌太郎 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (60402096)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 令状主義 / 強制処分法定主義 / 秘匿捜査 / 通信傍受 / 会話傍受 / 新しい捜査 |
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| 研究成果の概要 |
通信・会話の傍受を中心とした秘匿捜査の規律の構造について、イギリス法を参考に、わが国における規律の構造を197条Ⅰ項に即して、適法捜査担保型の理論として新しく提唱した。適法捜査担保型の理論とは、事前に要件を設定して、これを担保する仕組みによって、捜査を統制しようとするものである。従来の捜査の適法・違法基準は、執行時の比較衡量に委ねる仕組みであったが、同理論では、事前の要件設定を可能とする点に優位性がある。
また欧州人権裁判所の議論を参考に、法律上の根拠の要否と、司法審査の要否について区別されるべきことを明らかにして、それぞれ具体的な基準を提示した。
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