| 研究課題/領域番号 |
25780050
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
笹倉 宏紀 慶應義塾大学, 法務研究科, 教授 (00313057)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2014年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 行政調査 / 証拠能力 / 自己負罪拒否特権 / 令状主義 / プライヴァシー / データ保護 / 犯罪捜査 / 手続保障 / 情報 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は，行政機関（例えば税務職員，公正取引委員会の行政調査部門）が行政目的（例えば，租税の賦課徴収，課徴金賦課や排除措置命令）達成のために取得収集した情報・資料を，刑事手続（犯則調査を含む）において利用すること（有罪立証のための証拠としての利用に限らず，捜査の端緒としての利用も含む）について，我が国におけるこれまでの議論の集積の上に立って，行政手続と刑事手続における手続規制の相違や刑事手続上の基本権との関係のみならず，法の実現における行政手続と刑事手続の役割分担にまで視野を広げながら，その可否及び限界，規整原理を明らかにする（提示する）ものである。
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