| 研究課題/領域番号 |
25780054
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 岡山商科大学 (2015)
大阪経済法科大学 (2013-2014) |
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研究代表者 |
白井 諭 岡山商科大学, 法学部, 准教授 (20551758)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 犯罪捜査 / 検察官 / 検察官倫理 / 刑事訴訟法 / アメリカ合衆国 / 接触禁止ルール(no-contact rule) |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、(1)「検察官は捜査段階においていかなる役割を果たすべきか」、(2)「検察官は警察捜査に対していかなるスタンスをとるべきか」という2つの問題に対して、(1)検察官は「公訴官」という本来的な役割や「法律家」という特質のゆえ、犯罪捜査においても独立性・独自性を維持すべきであり、そのためにも、犯罪捜査に深く関与することは避けるべきであること、及び(2)検察官は「公訴官」として警察捜査の監視・抑制を期待されていることを確認した。
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