| 研究課題/領域番号 |
25780061
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
石川 博康 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90323625)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 民法 / 契約法 / 債権法 / 整合性の原理 / 本質的債務論 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、契約法における整合性原理に関し、その内容として、①契約当事者の行動が一貫性を欠いていないこと、②契約規範における各部分が相互に矛盾した内容を含んだものとなっていないことという、２種類の下位原理によって特徴付けた上で、その意義および機能について検討を実施した。特に、契約規範がその契約内部で相互に整合性を保っていることに対する要請は、典型契約冒頭規定を中核とした典型契約規定の構造を支えるとともに、近時の債権法改正にかかる消費貸借・使用貸借・寄託における要物性の要請の見直しに際しても、それに代替する規律（目的物の受取前解除権など）のあり方を方向付けるべきものであることが明らかとなった。
|
