| 研究課題/領域番号 |
25780069
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
松尾 健一 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80388040)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 証券規制 / 不公正取引規制 / 開示規制 / 金融商品取引法 / EU指令 / EU証券規制 / フェア・ディスクロージャー / FCA / エンフォースメント / インサイダー取引 / 課徴金 / イギリス証券規制 / ドイツ証券規制 / フランス証券規制 / ＦＣＡ / Ｂａｆｉｎ / ＡＭＦ / 高頻度取引 / HFT |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、３年間にわたり、ＥＵにおける証券規制、とくに不公正取引規制の進展について、その立法過程と加盟国における規制のエンフォースメントの状況を丹念に調査し、整理した。ＥＵレベルの立法としては、市場濫用指令、それを改正した市場濫用規則、および金融商品市場指令を中心に調査・検討した。加盟国の国内法の状況については、イギリス、ドイツ、フランス三カ国について、指令の国内法化のプロセス、監督機関であるＦＣＡ、ＢａＦｉｎ、ＡＭＦによるエンフォースメントの状況を調査した。
その結果、今後、日本における証券規制のあり方を検討する上で、有益となる基礎資料が得られた。
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