| 研究課題/領域番号 |
25780072
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
民事法学
|
|---|
| 研究機関 | 札幌学院大学 |
|---|
研究代表者 |
佐々木 健 札幌学院大学, 法学部, 准教授 (00556764)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | 家事事件手続法 / 手続代理人 / 国内制度運用調査 / 国外制度運用調査 / 国際情報交換 / 論文公表 / 国外調査（オーストリア） / 国外制度運用調査（ドイツ） / 法雑誌論文掲載 |
|---|
| 研究成果の概要 |
日本・ドイツ・オーストリアにおける手続代理人制度の分析・実態調査を通じ、比較法的観点から、日本における家事事件手続法上の「子の手続代理人」制度がより効果的に運用され、子の意思が充分に尊重された家事紛争の解決を図るには、下記の点が特に重要であることを提言し、論文として公表した。
つまり、①報酬の国費負担の探求、②手続代理人における諸費用の適切な償還、③特に発達心理学など、他の専門領域との学際的協働による、継続的な手続代理人の専門養成、④地域間の専門性の格差を是正するため、全国的な専門養成のネットワークの構築、⑤一般市民（特に子ども）への手続代理人制度の情報アクセス・認知度の向上等が挙げられる。
|
