| 研究課題/領域番号 |
25780076
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
深川 裕佳 東洋大学, 法学部, 准教授 (10424780)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 決済 / 弁済 / 口座振込み・口座払込み / 民法（債権関係）改正の検討 / 民法（債権関係）改正法案の検討 / 決済・弁済 / 金銭債務 / 債権の消滅 / ファクタリング / 金銭債権 / 電子マネー |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，民法における弁済の規定を中心に検討した。今日，金銭債務は，法貨（現金）による支払いだけでなく，その他の比較的新しい手段（たとえば，貯金口座振込み（払込み），クレジットカード，電子マネーなど）により弁済されている。しかし，日本民法の弁済の規定は，法貨以外の手段を利用する場合を想定していない。そこで，これらの比較的新しい支払手段をも説明できる，弁済に関する新たな理論が必要となっている。本研究では，国会に提出された民法（債権関係）改正法案を検討して，そこに提案されている口座振込み（払込み）による支払いに関する規定案が十分でなく，さらなる法改正・立法が必要となることを示した。
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