| 研究課題/領域番号 |
25780089
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 (2014-2016)
東京大学 (2013) |
|---|
研究代表者 |
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20610330)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
|
| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 第一線業務 / 受給資格認定 / 要介護認定 / 保育所入所判定 / 地方自治体 / 第一線管理者 / 政策フィードバック効果 / 線引きの政治 / 保育所入所調整 / 二次分析 / 政策実施 / フィードバック効果 / 自治体政策 / 線引きの政治性 / マルチレベル分析 / 第一線職員 / インタビュー調査 / 就学前教育行政 / 介護保険 / 地方自治 |
|---|
| 研究成果の概要 |
少子高齢化が進む日本では、政府部門が、限られた資源を分配するために、あらゆるアクターを最大限に動員し、その最善の組み合わせを構築する行政の「技術」が問われる。本研究の目的は同じ普遍的ケア政策でありながら、福祉的機能が依然強く、プログラムの基準作成が分権的な保育所の入所判定業務と、保険機能が強く、基準作成が集権的な、これまで行ってきた要介護認定業務を比較した。主に保育所の入所判定業務をに焦点を絞り、その政策実施過程、第一線業務の内容、保護者への自治体個票データの2次分析を通じ、ケア政策の社会保障の受給資格認定のプログラムデザインと政策実施の差の要因とその市民への政治的な効果を明らかにした。
|
