研究課題/領域番号 |
25780117
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研究種目 |
若手研究(B)
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配分区分 | 基金 |
研究分野 |
国際関係論
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
黄 宰源 早稲田大学, 国際教養学術院, 助手 (40608775)
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研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 日韓国交正常化交渉 / 独島・竹島問題 / 新聞論調 / 日韓関係 / 独島竹島問題 / 新聞報道 / 領土問題 / ジャーナリズム論 / 外交史 |
研究成果の概要 |
分析の結果、日本政府の交渉姿勢は強硬な姿勢から妥協的な姿勢へ、また消極的な姿勢へ変化したという傾向が見られた。例えば、交渉の最終段階になると国際司法裁判所への付託を放棄し、問題の棚上げを示唆するなど問題の解決について消極的な姿勢で終始したと言わざるを得ない。他方、韓国政府の交渉姿勢は強硬な姿勢から柔軟な姿勢に移行し、再び強硬な姿勢に戻った。韓国政府は、独島問題は国交正常化と関係がないと主張してきたが、1965年6月22日の本調印の際には問題の棚上げを容認し、国交正常化後に継続交渉するとの立場を示したことは明らかである。
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