| 研究課題/領域番号 |
25780164
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
明城 聡 法政大学, 経済学部, 准教授 (70455426)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2015-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 補助金 / 余剰電力買取制度 / 太陽光発電 / イノベーション / 固定価格買取制度 / 外部性 / 電力市場 / 低炭素社会 |
|---|
| 研究成果の概要 |
住宅用太陽光発電への補助金および余剰電力買取制度がクリーンテクノロジーの普及に与えた影響を構造推定モデルを利用して分析した。また、温室効果ガスの排出量の削減を含めた社会余剰の観点から費用対効果を計算した。この結果、これら制度は太陽光発電の普及に大きく寄与したものの、その費用対効果は温室効果ガスの削減効果の経済価値を市場取引価格や社会的費用よりも大きく見積もらない限り正当化されないことが分かった。
|
