| 研究課題/領域番号 |
25780166
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 青森公立大学 |
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研究代表者 |
青山 直人 青森公立大学, 経営経済学部, 講師 (90403609)
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| 研究協力者 |
Silva Emilson C. D. University of Alberta, Professor
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 環境税 / 外部性 / 環境技術の採用 / 効率性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、汚染物質の排出へ直接課税し排出をコントロールする手段（排出課税）と排出原因である財・サービスの生産へ課税し間接的に排出をコントローする手段（生産課税）が汚染企業の汚染物質排出削減努力や環境負荷の低い技術採用へ与える影響を比較分析した。完全競争市場とEnd-of-Pipe型の環境技術を想定した場合、排出課税が環境負荷の低い技術採用企業数や各企業の汚染物質排出削減努力について効率的水準を達成可能であること、寡占市場並びに生産技術と汚染物質の排出削減技術が分離不可能な技術を想定した場合、排出課税が汚染企業の汚染物質の排出削減への誘因が高く、R&D投資を促進する効果があること、が示された。
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