| 研究課題/領域番号 |
25780177
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
加藤 眞理子 西南学院大学, 経済学部, 准教授 (30613228)
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| 研究協力者 |
SEN Sunanda Industrial Development, 教授
DAS Upendra Research and Information System for Developing Countries, 研究員
BANERJEE Pranab Indian Institution for Public Administration, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 人口移動 / 移住 / 女性 / 階層 / 所得分配 / 経済成長 / インド / 被差別階層 / 移民 / 差別 / 中間層 / 成長 / 格差 / ジェンダー / 労働機会 / 労働参加 / 階層流動性 / 教育 / 貧困 / 労働参加率 / 女性差別 / 女性労働 / エンパワーメント / 雇用 / 製造業 / 送金 / 労働市場 / 社会階層 |
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| 研究成果の概要 |
インドでは、2000年代最初の10年間、年率8%に近い一人当たりGDP成長率を記録したが、2010年以降に入ると成長率は低下しはじめ、特に製造業部門における雇用が停滞し、失業率が上昇するなど、「雇用なき成長」による不利益が顕在化するようになった。増大した経済的な便益は都市部の高所得層の男性に、高い教育投資とフォーマルな移住を伴う雇用機会というチャンネルを通じて集中する一方で、低所得者や農村部の労働者にとっての大きなスピルオーバーはさほど認められない。さらに、経済的な後進性の高い女性の雇用と労働機会は大幅に失われ、特に2010年以降の停滞によって、移住の持つ階層的な固定圧力が強化されたといえる。
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