| 研究課題/領域番号 |
25780180
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
工藤 友哉 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センターミクロ経済分析研究グループ, 研究員 (30623706)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2016年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2015年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2014年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 社会制度 / 女性のエンパワメント / HIV/AIDS / 社会保障 / 寡婦 / 文化 / ジェンダー / タンザニア / 親族ネットワーク |
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| 研究成果の概要 |
アフリカでしばし観察されるレビレート婚（死亡した夫の兄弟が寡婦を擬似的妻とする社会制度）の近年の衰退理由を分析した。女性の財産相続権が制限的な農村部では、レビレート婚を行った寡婦は夫の死亡後も夫またはその一族の財産を使用することができるため、レビレート婚には既婚女性にとって老齢保障の役割があると指摘される。タンザニアでの農村インタビュー調査、ゲーム理論的考察、及び世界銀行がタンザニアで収集した家計調査データを用いた実証分析の結果、HIV/AIDSがレビレート婚の主たる衰退要因であることが示された。若い寡婦の生活環境が悪化している可能性が高く、寡婦向けの社会保障を充実させる必要性が示唆される。
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