| 研究課題/領域番号 |
25780202
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
鈴木 通雄 東京大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (40580717)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 企業金融 / 公的資本注入 / 設備投資 / 研究開発減税 / 自己資本比率規制 / 銀行危機 / 生産性 / 生産関数 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、次の２つの研究項目で成果を得た。第一に、日本政府が１９９０年代後半の銀行危機時に行った銀行への公的資本注入政策の効果を分析した。推定の結果、企業と銀行の属性をさまざまな形でコントロールした上でも、公的資本注入は企業向け融資を増加させ、生産性が高く設備投資の必要が大きい企業であるほど、取引関係のある銀行の自己資本比率の改善が、設備投資の増加に重要であることが明らかになった。第二に、税額控除が、企業の研究開発支出に与える影響を推定した。推定により、税額控除の効果は有意に正であり、その効果は、負債比率が高い企業ほど大きいとの結果を得た。
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