研究課題
若手研究(B)
支援団体への質問紙調査を通じて、多くの団体では、発災後5年間で助成金、寄付金、ボランティア数等が減少し、それが活動の縮小や停止につながっていることが明らかになった。また有給職員数も増えておらず、支援活動を通じた雇用創出効果は限定的だった。政治的活動に注目すると、全体的に行政に対するアドボカシー活動は低調だが、助成金や新公益法人の法人格を持つことは、アドボカシーを一定程度促進させる傾向が見られた。また岩手県陸前高田市の仮設住宅団地の自治会長へのインタビュー調査を通して、支援のミスマッチや支援格差、自立の阻害、地域経済の抑制等の支援活動をめぐる問題が生じていたことを明らかにした。
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http://www.p.u-tokyo.ac.jp/~nihenori/research_311_npos.html