| 研究課題/領域番号 |
25780317
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 明星大学 |
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研究代表者 |
熊本 博之 明星大学, 人文学部, 准教授 (80454007)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | NIMBY施設 / 迷惑施設 / 負担 / 合意形成 / 沖縄 / 祝島 / 在日米軍基地 / 原子力発電所 / 負担の公正化 / 軍事施設 / 生活者 / 地域社会 / NIMBY / 普天間基地 / 辺野古 / 国土のグランドデザイン2050 / 米軍基地 / 共生社会 / 社会学 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、NIMBY施設の公平な分担と漸次的な削減を実現するための条件を提示することである。Web意識調査（2079サンプル）では、NIMBY施設の危険性が高いと考える人が多いほど、公平な分担は困難になるということが明らかになった。
またNIMBY施設の近くに住んでいる人は基地の危険性を過小評価する傾向があり、それゆえに新たなNIMBY施設の受け入れに対して寛容であることもわかった。そのことは、海兵隊基地を抱えている辺野古地区の住民が、新たな海兵隊基地（普天間代替施設）の建設に対して寛容であることからも確認された。
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