| 研究課題/領域番号 |
25780339
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 日本女子大学 (2015)
神奈川県立保健福祉大学 (2013-2014) |
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研究代表者 |
岩永 理恵 日本女子大学, 人間社会学部, 准教授 (60438166)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 住宅政策 / 住宅手当 / 仮設住宅 / 被災者支援 / 住宅扶助 / 生活保護 / 生活困窮者 / 東日本大震災 / 被災者 / 住宅 / 原発事故 / 社会的弱者 / 当事者 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、「被災後」から「平常時」に至る生活の連続性を担保する住宅保障のシステムについて検討した。住宅保障は、生活の継続性を確保するのに重要と考え、「平常時」の住宅保障制度の一つである、住宅扶助の歴史を明らかにした。住宅扶助の基準設定は難問であり、住宅セーティ・ネットの再構築と共に検討しなければならない。持続的な住宅保障が必要であり、政府は、東日本大震災後の借り上げ仮設住宅という施策のもつ住宅手当への可能性を広げる道を模索すべきであることを指摘した。
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