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日本型IPSモデルによる就労支援:理論基盤の獲得と制度化実現のための調査研究

研究課題

研究課題/領域番号 25780354
研究種目

若手研究(B)

配分区分基金
研究分野 社会福祉学
研究機関日本大学 (2014-2015)
同志社大学 (2013)

研究代表者

山村 りつ  日本大学, 法学部, 講師 (80609529)

研究期間 (年度) 2013-04-01 – 2016-03-31
研究課題ステータス 完了 (2015年度)
配分額 *注記
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード障害者政策 / 社会サービスの法制度化 / IPSモデル就労支援 / 精神障害者支援 / 精神保健福祉 / 就労支援 / モデルの法制度化 / IPS / 福祉施設運営 / 精神障害 / 事業形態 / 国際比較
研究成果の概要

本研究計画は、概ね計画通りに研究が進められた。当初より予定していた米英におけるインタビュー調査も実施され、日本の調査と合わせて質的調査の比較による理論構築が目指された。研究の公表については、研究最終年度において研究代表者および分担者による学会発表を行ったほか、論文の投稿を行い、現在結果待ちの状態である。
本研究では新たな課題も確認され、さらなる研究計画へ継続されるものとなった。

報告書

(4件)
  • 2015 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2014 実施状況報告書
  • 2013 実施状況報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2015 2014

すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (3件)

  • [雑誌論文] わが国の合理的配慮規定の法制度化とその実効性の展望2014

    • 著者名/発表者名
      山村りつ
    • 雑誌名

      賃金と社会保障

      巻: 1615・1616 ページ: 12-24

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 障害者就労支援サービスにおける個別化の実現と費用分配に関する考察―IPSモデルの実施に関する調査を通じて―2014

    • 著者名/発表者名
      山村りつ
    • 雑誌名

      政経研究

      巻: 51(2) ページ: 229-262

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] 所得か自立生活か:わが国の障害年金をめぐる今日的課題2014

    • 著者名/発表者名
      山村りつ
    • 雑誌名

      政経研究

      巻: 51(3) ページ: 63-93

    • NAID

      40020405979

    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 新たな社会サービスモデルの政策導入と標準化のための戦略―イギリスの障害者就労支援サービスの例を参考に―2015

    • 著者名/発表者名
      山村りつ
    • 学会等名
      社会政策学会
    • 発表場所
      西南学院大学
    • 年月日
      2015-11-01
    • 関連する報告書
      2015 実績報告書
  • [学会発表] Support of Income, or Independent Life?: An Overview of Issues Surrounding Disability Pensions in Japan2014

    • 著者名/発表者名
      Ritsu YAMAMURA
    • 学会等名
      日中韓国際社会保障フォーラム
    • 発表場所
      中国人民大学
    • 年月日
      2014-09-13
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書
  • [学会発表] 合理的配慮規定の効果的活用のための概念理解と運用上の課題2014

    • 著者名/発表者名
      山村りつ
    • 学会等名
      社会政策学会第127回大会
    • 発表場所
      中央大学多摩キャンパス
    • 年月日
      2014-06-01
    • 関連する報告書
      2014 実施状況報告書

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公開日: 2014-07-25   更新日: 2019-07-29  

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