| 研究課題/領域番号 |
25780516
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
教育社会学
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| 研究機関 | 東京大学 (2014-2016)
成蹊大学 (2013) |
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研究代表者 |
香川 めい 東京大学, 社会科学研究所, 特任助教 (00514176)
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| 研究協力者 |
相澤 真一 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (00456196)
劉 語霏 中國文化大學, 助理教授
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2014年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 教育機会 / 高校教育政策 / 生徒減少 / 公立学校／私立学校 / 生徒減少期 / 公立高校／私立高校 / 高等学校 / 教育政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、設置主体（公立／私立）からみた高校教育機会の提供構造が、生徒が減少していく中、それぞれの地域においていかに変化し、どのような帰結を生んでいるのかについて明らかにすることを目的とした。生徒減少期の量的変動は公私で異なる。統廃合によって公立高校で規模の縮小と学校数が減少する一方で私立高校では規模のみ縮小していることを把握した上で、教育委員会に対する調査を行った。入学者数の公私間での調整はほぼすべての都道府県に設置されている公私立高等学校協議会にて行われてきたが、その機能に変化が生じつつあることを示した。
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