| 研究課題/領域番号 |
25870446
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
経営学
科学社会学・科学技術史
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
前波 晴彦 鳥取大学, 産学・地域連携推進機構, 准教授 (40604848)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2014年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 産学連携 / 中小企業 / ギャップファンド / 地域政策 / 地域イノベーション / 産学官連携 / 中小企業支援 / 科学技術政策 / 公共政策 / イノベーション政策 |
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| 研究成果の概要 |
中小企業は相対的に人材・資金・情報源等のリソースに乏しく，産学官連携への参入に対して障壁を感じていることが明らかになっている．こうした障壁を解消し，中小企業の産学官連携を促進するためには，適切な支援制度の活用と支援機能の運用が求められる．本研究では中小企業を主な対象とした産学官連携支援制度を事例とした．制度の利活用状況に地域間で差があることに注目し，これを産学官連携に関わる地域内の諸要素の影響によると仮定し検証した．その結果，地域内の研究リソースの蓄積だけではなく，外部資金受け入れ体制の整備やファンディング機関による直接的なサポートが有用であることを示した．
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