| 研究課題/領域番号 |
25870642
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
持続可能システム
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 島根県立大学 |
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研究代表者 |
豊田 知世 島根県立大学, 総合政策学部, 講師 (30550016)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | インフラ輸出 / 温室効果ガス削減 / 気候変動緩和 / 開発途上国 / 環境配慮型都市開発 / 低炭素化社会 / 火力発電 / モーダルシフト / 都市開発と環境 / 環境配慮型都市 |
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| 研究成果の概要 |
気候変動問題の解決のためには、アジア開発途上国の都市において、温室効果ガス（GHG）の排出量を抑えた低炭素化社会を構築することが喫緊の課題である。先進国から開発途上国への都市輸出やインフラ輸出は、GHG削減にどの程度貢献しているのだろうか。本研究では、日本の政府開発援助の事例からGHG削減効果を定量評価した。その結果、１）火力発電所建設事業においても、エネルギー効率改善に大きく貢献している。２）交通分野は道路輸送から鉄道輸送へとシフトさせるモーダルシフトのGHG削減効果は大きい。ただし、交通構造の変化と、燃料転換による排出構造を考慮してしなければ、排出量は増加する、ことなどが示された。
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