| 研究課題/領域番号 |
25870805
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
新領域法学
国際法学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
佐藤 智恵 明治大学, 法学部, 講師 (80611904)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ＥＵ環境法 / 越境損害 / 国家責任 / 国際法違反行為 / 原子力損害 / 国際法 / EU環境法 / EU法 / 環境法 / 国家責任法 |
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| 研究成果の概要 |
原発等の国際法違反でない行為によって生じた越境損害の責任主体について、国際法上の国家責任の理論で法的論拠を明確にすることは依然として困難である。その最大の理由は、現在では原発等の操業は国家の行為ではなく、民間企業が行う行為である点である。ＥＵでは、環境責任指令が施行されており、同指令によると、環境損害に関し、汚染者（＝事業者）が全ての責任を負うことが義務付けられている。同指令は、原発や油濁汚染等、特定の活動が適用除外されているが、グローバル化する国際社会における越境損害に伴う国際責任を考える上で、参照すべき法理論と考えられる。
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