| 研究課題/領域番号 |
25870828
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
アジア史・アフリカ史
地域研究
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
貫井 万里 早稲田大学, イスラーム地域研究機構, 招聘研究員 (90549578)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2016-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 冷戦 / ナショナリズム / イラン / アメリカ / 石油 / ソ連 / 世論 / CIA / イスラーム / 共産党 / 国際研究者交流 |
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| 研究成果の概要 |
1951年にイラン政府は英系石油会社の支配下にあった石油産業を国有化した。当初、アメリカはイランのナショナリズム運動に同情的な姿勢を見せ、石油紛争の仲介役を担ったが、1953年8月に英米共同軍事クーデター実施へと政策転換した。米国公文書とペルシア語史料を分析した結果、モサッデク政権打倒計画はイランにおける共産主義勢力拡大を過剰に危険視した米国国家安全保障会議で決定され、計画遂行にヘンダーソン駐イラン米国大使とCIAが大きな役割を果たしたことが判明した。米による世論工作は限定的ではあったものの、イラン国民の間でモサッデク政権への不信感と共産主義の脅威認識を普及させる上で一定の影響力を発揮した。
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