| 研究課題/領域番号 |
25871152
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
経済政策
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
東方 孝之 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究員 (70450533)
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| 研究期間 (年度) |
2013-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 地方分権 / インドネシア / 影響評価 / 自然実験 / 公共財 / 都市化 / 地方分立 / 投票行動 |
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| 研究成果の概要 |
アジア通貨危機後、インドネシアでは民主化が進み、その一環として地方分権制度の導入も急遽決定された。本研究では、まず、この制度の導入が住民の厚生水準に与えた影響を探った。これまでの分析からは、制度導入前に民族が多様であった地域ほど、導入後のインフラ整備状況の水準（アスファルト舗装率）および都市人口割合が相対的に低くなっていることが確認された。次に、行政村単位のパネルデータを援用してオリジナルの都市圏データを構築し、ジャワ島で発生した地震によって生じた都市圏の人口成長率の違いを自然実験とみなして分析した結果からは、都市圏の成長が周辺農村部の（特に貧困層の）消費水準を高めていたことが確認された。
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