| 研究課題/領域番号 |
25885050
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
恩地 一樹 大阪大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80709858)
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| 研究協力者 |
GORDON Roger University of California at San Diego, Professor
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| 研究期間 (年度) |
2013-08-30 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2014年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 税制 / 企業結合 / 実証分析 / 合併買収 / 法人税 / M&A / グループ企業 |
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| 研究成果の概要 |
合併や買収などの企業結合にかかわる税法を中心とした法制度と1990年代以降の制度変更をサーベイし，税的誘因の要因とその時系列的変化を理論的に整理した．具体的には，合併企業間の損益通算による所得税軽減のメリット，譲渡益繰延の可も含めた株主に対する課税によるロック・イン効果などである．上場企業同士のペアをユニットとした分析を行い，税以外の要因も考慮しながら，結合の成立確率を検証した結果，繰延欠損金による節税誘因が重要であることが見うけられた．
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