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現代国際法における国際武力紛争終結の法理

研究課題

研究課題/領域番号 25885082
研究種目

研究活動スタート支援

配分区分補助金
研究分野 国際法学
研究機関早稲田大学

研究代表者

廣見 正行  早稲田大学, 法学学術院, 助手 (20707541)

研究期間 (年度) 2013-08-30 – 2015-03-31
研究課題ステータス 完了 (2014年度)
配分額 *注記
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2014年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード国際法学 / 休戦協定 / 安全保障 / 武力紛争法 / 国際連合憲章 / 国連平和維持活動 / 安全保障法
研究成果の概要

本研究は、第二次世界大戦以後に発生した国際武力紛争が「いつ」「どのように」終結するかという終戦に関する国際法理論を確立しようとするものであった。戦後の国家実行は、休戦協定により国際武力紛争が終結するとの認識を示している。しかし、従来の国際法学において、休戦は、戦闘の「一時停止」にとどまるものと解されてきた。
本研究では、英国公文書館、国連公文書館で収集した資料から、紛争当事国および国連が、具体的な紛争において、休戦協定締結後の戦闘の再開は国際法、とりわけ国連憲章第2条4項によって禁止されるとの認識を示していることが明らかとなった。こうして得られた成果を基にした博士論文を上智大学に提出した。

報告書

(3件)
  • 2014 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2013 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2015 2014 その他

すべて 雑誌論文 (3件) (うち謝辞記載あり 1件、 査読あり 2件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (2件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 国連集団安全保障に関する国際組織法の規範形成ー国連憲章第7章の下における軍事的措置の容認を中心にー2015

    • 著者名/発表者名
      広見正行
    • 雑誌名

      江藤淳一編『国際法学の諸相(村瀬信也先生古稀記念)』(信山社)

      巻: 0 ページ: 921-936

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] Act of Partial Revision of the Establishment of the National Security Council of Japan and a Related Act2015

    • 著者名/発表者名
      Masayuki Hiromi
    • 雑誌名

      Waseda Bulletin of Comparative Law

      巻: 33 ページ: 133-137

    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 国連憲章における休戦協定の機能変化ー朝鮮休戦協定を素材として2014

    • 著者名/発表者名
      広見正行
    • 雑誌名

      上智法学論集

      巻: 57 ページ: 293-321

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
    • 査読あり
  • [学会発表] 紛争後の国家再建における安保理決議の機能と占領法規との関係ーイラク占領を中心としてー2014

    • 著者名/発表者名
      広見正行
    • 学会等名
      国際法学会
    • 発表場所
      新潟朱鷺メッセ
    • 年月日
      2014-09-21
    • 関連する報告書
      2014 実績報告書
  • [学会発表] 現代国際法における休戦協定の機能

    • 著者名/発表者名
      広見正行
    • 学会等名
      早稲田大学比較法研究所定例研究会
    • 発表場所
      早稲田大学早稲田キャンパス9号館5階第一会議室
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書
  • [備考] Act of the Establishment of the NSC of Japan

    • URL

      http://www.waseda.jp/hiken/en/jalaw_inf/topics2013/legislation/004hiromi.html

    • 関連する報告書
      2013 実績報告書

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公開日: 2013-09-12   更新日: 2019-07-29  

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