• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

自治体の子育て支援と幼保一体化に関する実証的研究

研究課題

研究課題/領域番号 25885094
研究種目

研究活動スタート支援

配分区分補助金
研究分野 社会学
研究機関中京大学

研究代表者

松田 茂樹  中京大学, 現代社会学部, 教授 (00706799)

研究期間 (年度) 2013-08-30 – 2015-03-31
研究課題ステータス 採択後辞退 (2014年度)
配分額 *注記
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2014年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード少子化 / 少子化対策 / 地域 / 家族 / 子育て支援 / 出生率
研究概要

本研究の課題は次の2点である。第一に、子育て支援の地域差及び都市規模差を明らかにすることである。近年、地方、特に東日本において出生率が低迷している。その要因のひとつとして、これまで解明されていないことであるが、これら地域における子育て支援の脆弱さが影響しているのか否かを明らかにする。第二に、幼保一体化がどのような地域で必要とされているかという点である。
研究は2年計画であり、初年度は第一の課題を研究するために、まず既存研究サーベイを行い、愛知県・岐阜県・熊本県の自治体に対するヒアリング調査を行った。次に、全国の市区町村に対するアンケート調査を行った。
今年度の研究を総合すると次の点が明らかになった。第一に、少子化を引き起こしている要因について、自治体では「結婚・出産に対する若い世代の価値観」と「雇用環境」と認識されている。第二に、少子化対策の実施率をみると、「保育料を国基準よりも軽減」や「子どもの医療費の無料化」などが高い。2005年から2013年までの間に、各種施策の実施率は大幅に上昇した。第三に、地域の出生率の差は、①雇用、②女性の仕事と子育ての両立環境、③親族による育児支援、④結婚・出産に関する価値観によって生じている。市区では人口が多いほど出生率は低いが、町村では人口が少ないほど出生率が低い傾向がある。第四に、人口5万人以上では少子化対策の取組みをした市区町村ほど出生率は上昇した。また、転出率が低い自治体ほど、出生率が上昇している。
本研究期間は2年間であったが、2年目に別テーマで基盤(B)が採択されたため、本研究の2年目の研究費は辞退して、終了する。得られた知見については、今後学術論文等として発表する予定である。

現在までの達成度 (区分)
理由

翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。

今後の研究の推進方策

翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。

報告書

(1件)
  • 2013 実績報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて その他

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] 地域特性に応じた少子化対策の推進を

    • 著者名/発表者名
      松田茂樹
    • 学会等名
      内閣府少子化危機突破タスクフォース
    • 発表場所
      内閣府
    • 関連する報告書
      2013 実績報告書

URL: 

公開日: 2013-09-12   更新日: 2019-07-29  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi