| 研究課題/領域番号 |
25885125
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 公益財団法人世界人権問題研究センター |
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研究代表者 |
杉木 志帆 公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 専任研究員 (00713033)
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| 研究期間 (年度) |
2013-08-30 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2014年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2013年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 国際人権法 / 管轄 / 領域外適用 / 欧州人権条約 / 米州人権条約 / 米州人権宣言 / 欧州人権裁判所 / 米州人権委員会 / 国際人権 / 米州人権保障制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、国際人権条約が締約国の行使する人的管轄に基づき適用される場合と、場所的管轄に基づき適用される場合とを区別した上で、国際人権条約がいかなる場合に締約国領域外でも適用されるのかを検討した。こうした検討を行う上で、とりわけ欧州人権条約並びに米州人権宣言及び米州人権条約の適用範囲に関して、それぞれの履行監視機関の実行を精査した。それにより、上述の国際人権条約において、締約国が権利保障義務を負う者の範囲はいかなる理論に基づき決定されるのかという、国際人権条約の適用法理の一端を明らかにした。
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