所有権の不明瞭化と立木取引慣行の変容：契約と物権法の法社会学

• 研究課題/領域番号: 25H00525
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分5:法学およびその関連分野
• 研究機関: 早稲田大学
• 研究代表者: 高村 学人 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (80302785)
• 研究分担者: 林 雅秀 山形大学, 農学部, 教授 (30353816) ; 杉田 和正 三重短期大学, 法経科, 講師 (40880802) ; 御田 成顕 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (70800655) ; 西脇 秀一郎 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (70843556)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 45,630千円 (直接経費: 35,100千円、間接経費: 10,530千円); 2025年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
• キーワード: 契約慣行 / 法社会学 / 立木法

研究開始時の研究の概要

本研究は、所有権の不明瞭化に伴い、不正確な林地面積に基づき価格を決め、立木所有権の権利証として伐採届を借用する契約形態の出現を新たな立木取引慣行と捉える。来栖らの追跡調査を行い、新たな慣行の発生過程を解明し、それに伴う問題も把握する。世界の契約慣行研究では、継続的取引関係の有無から契約形態を説明するモデルが用いられてきた。本研究は、①登記制度の利用コストや正確さ、②違法行為への社会的監視力、③業界ソフトローが、契約に及ぼす影響を測る理論モデルを提唱し、全国アンケートから検証し、ソフトローが問題を制御しうるか、も分析する。実証分析の成果は、国際発信し、契約慣行の理論モデルの普及を目指す。