行政業務データを活用した福祉・社会保険制度の労働市場に与える影響の分析

• 研究課題/領域番号: 25H00537
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20551055)
• 研究分担者: 深井 太洋 学習院大学, 経済学部, 准教授 (50828803) ; 重岡 仁 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (60900008)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 46,540千円 (直接経費: 35,800千円、間接経費: 10,740千円); 2025年度: 16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
• キーワード: 行政業務データ / Child Penalty / 就業調整 / 在職老齢年金

研究開始時の研究の概要

住民基本台帳や住民税課税記録などの地方自治体の行政業務記録を匿名化したデータを用いて、(1) 出産前後の女性の収入変化の計測や保育所整備・子育て支援政策との関係、(2) いわゆる「年収の壁」と既婚女性の人的資本形成、(3) 在職老齢年金制度と高齢男性の労働供給、(4) 介護保険導入・拡大による雇用創出と地域労働市場への影響の４つのテーマを設定し、実証分析を行う。