人口構造の変化に対する家計の適応行動 -税務データと政府統計個票を用いた分析-

• 研究課題/領域番号: 25H00539
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 川口 大司 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (80346139)
• 研究分担者: 宍戸 常寿 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20292815) ; サムットプラディット サイサワット 大阪大学, 大学院経済学研究科, 講師 (31001026) ; 原 ひろみ 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (50605970) ; 深井 太洋 学習院大学, 経済学部, 准教授 (50828803)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 46,540千円 (直接経費: 35,800千円、間接経費: 10,740千円); 2025年度: 16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
• キーワード: 人口減少 / 高齢化 / 税務データ / 政府統計個票 / 労働市場

研究開始時の研究の概要

日本社会は、人口減少と高齢化といった急激な人口構造の変化を経験している。
この人口構造の変化は、スキルアップを通じた生産性の向上、高齢者や女性の積極的な労働市場への参加、地理的な人口移動といった環境適応を家計に対して求めている。
これらの変化に家計が適切に適応できるかを知ることは、人口構造の変化が社会経済全体に与える影響を正確に予測し、適切な政策を考案するために必要不可欠である。
本研究では高校教育、年金制度、伝統的な性別役割規範が就業行動や賃金に与える影響を推定し、さらに居住環境が移住に与える影響を実証的に分析する。