生産性と労働環境改善のための先端的政策評価分析

• 研究課題/領域番号: 25H00541
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 田中 万理 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (70792688)
• 研究分担者: 森口 千晶 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40569050) ; 樋口 裕城 上智大学, 経済学部, 准教授 (60757269) ; 高安 優太郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任助教 (71012837)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 46,540千円 (直接経費: 35,800千円、間接経費: 10,740千円); 2025年度: 16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
• キーワード: 生産性 / 労働環境 / 労使関係

研究開始時の研究の概要

労働者の勤労意欲を高め、企業の生産性を向上させることは、世界共通の課題である。本研究では、発展途上国におけるランダム化比較実験（RCT）や日本における歴史的な自然実験などに基づく先端的手法を用いて、生産性向上を目指す多様な政策の因果効果とそのメカニズムを明らかにする。具体的には、経営者の能力や知識を向上させる政策として、DX（デジタルトランスフォーメーション）支援、海外派遣事業、中等・高等教育の制度などに焦点を当てる。また、労働者の勤労意欲や離職率を改善することで生産性向上に繋げる手段として、職場内ハラスメントの防止策や労働組合の役割について分析する。