人口減少下での日本の地域と都市の未来：経済集積理論に基づく予測体系の構築

• 研究課題/領域番号: 25H00543
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 森 知也 京都大学, 経済研究所, 教授 (70283679)
• 研究分担者: 村上 大輔 統計数理研究所, 統計基盤数理研究系, 准教授 (20738249) ; 大澤 実 京都大学, 経済研究所, 助教 (50793709) ; 木暮 洋介 秋田大学, 理工学研究科, 助教 (80993766) ; 高山 雄貴 東京科学大学, 環境・社会理工学院, 教授 (90612648)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 38,480千円 (直接経費: 29,600千円、間接経費: 8,880千円); 2025年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
• キーワード: 都市 / 集積 / 人口減少 / 持続可能性 / 構造モデル分析

研究開始時の研究の概要

本研究は、経済集積理論に基づく構造・誘導系モデルを構築し、特に人口減少の量的効果について、100年後の日本の都市の姿を予測する。構造モデルは、規模の経済が異なる多様な産業を含むミクロ経済モデルを用いて、日本の都市の人口と配置を再現するよう設計する。誘導系モデルは、都市・国レベルの挙動が構造モデルと整合するよう設計する。構造モデルでは、人口減少始め様々な反実仮想実験が可能な一方で、全既存都市の厳密な再現はできない。誘導系モデルは、人口減少など単調な変化に限れば、全都市への効果を予測できる。これら補完的手法を用いて、縮小する日本の都市の未来を予測し、「賢い縮小」に向けた具体的政策提言を行う。