無関心の行動マクロ経済学：マクロ経済政策へのインプリケーション

• 研究課題/領域番号: 25H00544
• 研究種目: 基盤研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 敦賀 貴之 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (40511720)
• 研究分担者: 中園 善行 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (10707483) ; 片山 宗親 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (20718134) ; 山形 孝志 大阪大学, 社会経済研究所, 特任教授(常勤) (20813231) ; 上田 晃三 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (30708558) ; 江口 允崇 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40600507) ; 廣瀬 康生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (50583663) ; 相馬 尚人 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50897543) ; 小野 善康 大阪大学, 社会経済研究所, 特任教授(常勤) (70130763) ; 原 尚子 成蹊大学, 経済学部, 准教授 (90983940)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 60,450千円 (直接経費: 46,500千円、間接経費: 13,950千円); 2025年度: 15,990千円 (直接経費: 12,300千円、間接経費: 3,690千円)
• キーワード: 合理的無関心 / 行動経済学的無関心 / 財政・金融政策 / ランダム化比較実験 / 期待形成

研究開始時の研究の概要

金利上昇時代において、財政・金融政策の在り方が問われている。過去の低インフレ・ゼロ金利下では、経済環境の変化が乏しく、家計や企業の無関心が物価や賃金の上昇を妨げたとの指摘があるが、高インフレ・金利上昇下でもこの仮説は妥当だろうか。本研究では、(1)経済主体の関心の変動要因、(2)無関心モデルの整合性、(3)無関心モデルの現実説明力について、マクロ経済分析を行う。前者2点はミクロ実証データやアンケートを用いたランダム化比較実験により検証し、後者は合理的無関心や行動経済学的無関心の理論に基づき、行動マクロ経済学の視点から政策的含意を探る。これらの分析により、金利上昇時代の経済政策のあり方を問う。