法と経済のローマ史

• 研究課題/領域番号: 25K00576
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05010:基礎法学関連; 小区分05030:国際法学関連; 合同審査対象区分:小区分05010:基礎法学関連、小区分05030:国際法学関連
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 佐々木 健 京都大学, 法学研究科, 教授 (70437185)
• 研究分担者: 菅尾 暁 九州国際大学, 法学部, 教授 (20552326) ; 吉原 知志 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 准教授 (70805308) ; 増永 理考 東京都市大学, 共通教育部, 准教授 (70925487)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円); 2029年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2028年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2027年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2026年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: ローマ法 / ローマ史 / 経済分析 / 法と経済

研究開始時の研究の概要

ローマの法を経済史や経済学の観点から再検討し論点を深化させつつある研究動向の上に立ち、古代ローマ人が契約・決済に際し実際にどのような考慮を働かせていたか、その思考を原理的に解明する。
これにより、法律学的意思理論が前提とし不問とする意思決定過程に新たな光を当て、史実の中から人々の行動原理、契約締結の意図を把握する。
そのため、具体的素材として銀行（両替商）と解放奴隷の関係に着目し、銀行支店長たる奴隷が解放され法的身分を変更しても、依然として経済合理性や営利判断によって突き動かされたと解する「法と経済学」（行動経済学）アプローチを用いる。