流域治水における多様な主体・計画間の協働・調整システムの行政法学的・工学的研究

• 研究課題/領域番号: 25K00579
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05020:公法学関連
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 野呂 充 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (50263661)
• 研究分担者: 下山 憲治 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00261719) ; 野原 大督 鹿島建設株式会社(技術研究所), サスティナブルソサエティラボ, 上席研究員 (00452326) ; 岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (40203997) ; 桑原 勇進 上智大学, 法学部, 教授 (40287032) ; 角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円); 2027年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円); 2026年度: 8,190千円 (直接経費: 6,300千円、間接経費: 1,890千円); 2025年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
• キーワード: 流域治水 / 計画制度 / 住民参加 / リスク論 / 損害賠償責任

研究開始時の研究の概要

今日、地球温暖化などの気候変動により河川災害の不確実性が高まっていることを背景として、防災から減災への転換が語られ、また、流域治水政策が重視されつつある。このような状況の中で本研究は、法学研究者と河川工学研究者との協働により、今日において選択・実施可能で効果的な河川管理・防災のための施策を提案することを目的とするものである。流域治水に関与する国・自治体・企業・住民等の多様な主体がそれぞれいかなる役割・責任を担うのか、減災政策の下で生じる損害についていかなる主体が責任を負うのか、さらに、河川管理における計画制度の役割につき、法学におけるリスク論および河川工学の観点を踏まえて明らかにする。