研究課題/領域番号 |
25K00589
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分05060:民事法学関連
小区分05040:社会法学関連
合同審査対象区分:小区分05040:社会法学関連、小区分05060:民事法学関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
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研究分担者 |
松田 貴文 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00761488)
得津 晶 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30376389)
森田 果 東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
西内 康人 京都大学, 法学研究科, 教授 (40437182)
加賀見 一彰 東洋大学, 経済学部, 教授 (50316684)
村松 幹二 駒澤大学, 経済学部, 教授 (50453569)
藤林 大地 西南学院大学, 法学部, 教授 (80631902)
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研究期間 (年度) |
2025-04-01 – 2029-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2025年度)
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配分額 *注記 |
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2028年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2027年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2026年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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キーワード | 会社の責任と役員等の責任 / 役員等の対第三者責任 / 法人自体の責任 / 使用者責任 / 法と経済学 |
研究開始時の研究の概要 |
研究は、株式会社の活動によって第三者に損害が生じた場合において、会社及びその役員等(取締役、執行役及び会計監査人など、会社法423 条1 項の役員等をいう)が、それぞれどのような内容の責任を負うものとすることが望ましいか(望ましい責任分担のあり方)という問題について、法と経済学の研究成果を積極的に活用するとともに、民法や商法の既存の解釈論をも踏まえて、理論的・体系的に考察し、それに基づいて具体的な解釈論、及び必要に応じて立法論を展開する。
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