経済安全保障と知的財産法の変革

• 研究課題/領域番号: 25K00593
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05070:新領域法学関連
• 研究機関: 信州大学
• 研究代表者: 玉井 克哉 信州大学, 社会実装研究クラスター社会基盤研究所, 特任教授 (20163660)
• 研究分担者: 根津 洸希 信州大学, 社会実装研究クラスター社会基盤研究所, 特任助教 (00908329) ; 久保田 隆 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (50880994) ; 吉田 有希 信州大学, 先鋭領域融合研究群社会基盤研究所, 特任助教 (70908053) ; 丸橋 昌太郎 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (60402096) ; 武見 綾子 東京大学, 先端科学技術研究センター, 准教授 (70914745)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円); 2028年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2027年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2026年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円); 2025年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
• キーワード: 経済安全保障 / 営業秘密保護法 / 特許制度 / 刑事制裁 / インセンティブインストラクチャー

研究開始時の研究の概要

本研究は、知的財産法の最先端分野において展開されつつある諸現象を幅広い視野でとらえ、それを通じて刑事法全体の理論と実務の変革に貢献しようとするものである。その文脈として特筆すべきは経済安全保障であり、主たる素材となるのが、営業秘密侵害罪である。先端科学技術に関わる知的財産法の分野において、特許制度から営業秘密保護に重点が移行する「営業秘密革命」が進行しているが、近時、さらに「経済安全保障」という大きな波が到来した。この波は刑事法の役割を高め、その基本的な枠組みを大きく変えるインパクトを有するものであり、早急な対応が必要である。本研究は、それに応える。