核兵器に対する態度に関する非核同盟国間の比較

• 研究課題/領域番号: 25K00610
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分06020:国際関係論関連
• 研究機関: 一橋大学
• 研究代表者: 秋山 信将 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (50305794)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円); 2027年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2026年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2025年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
• キーワード: 核 / 同盟 / 政治 / 世論 / 比較

研究開始時の研究の概要

本研究は、日本、韓国、豪州という、インド太平洋における米国の同盟国において、一般大衆と政策エリートという二つのグループにおける核をめぐる政策形成において最も重要な要因を分析し、核政策選択の構造を明らかにする。核に対する姿勢を形成する要因として、①対外脅威認識、②-a.同盟そのものの信頼性、②-b.拡大核抑止のコミットメントの信憑性、③国際的な核廃絶の規範・道義性、の四つの仮説の中でいずれが最も妥当か、国別に選好の違いを明らかにする。一般に対してはサーベイ実験を、政策エリートに対してはstructured interviewsの手法を用い、各国の政策形成要因の類似性と相違点を三か国間で比較する。