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国内制度を形成する法伝統等の国内要因の解明:資格・投資仲裁・地理的表示

研究課題

研究課題/領域番号 25K00616
研究種目

基盤研究(B)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分06020:国際関係論関連
研究機関独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所

研究代表者

浜中 慎太郎  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済統合研究グループ, 研究員 (30790018)

研究期間 (年度) 2025-04-01 – 2029-03-31
研究課題ステータス 交付 (2025年度)
配分額 *注記
10,270千円 (直接経費: 7,900千円、間接経費: 2,370千円)
2028年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2027年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2026年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2025年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
キーワード資格制度 / 投資制度 / 知的財産制度
研究開始時の研究の概要

法伝統をはじめとした様々な国内要因は、各分野の国内制度の形成にどのような影響を及ぼしているのであろうか? 一般的に英米法(大陸法)の伝統を有する国家が、特定分野において大陸法(英米法)的な国内制度を有することがあるのか、あるとしたら、それはなぜか。この問題が重要なのは、ほぼ全ての国際関係論の既存研究は、英米法伝統を有する国家は英米法的な国内制度を有していると「仮定」しているが、それが誤りであることを示すことになるからである。本研究では、法伝統と国内制度の関係に関するブラックボックスを開けることを試みる。

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公開日: 2025-04-17   更新日: 2025-06-20  

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