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閾値と社会的厚生測度:マイノリティをいかに優先するか

研究課題

研究課題/領域番号 25K00618
研究種目

基盤研究(B)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07010:理論経済学関連
小区分07020:経済学説および経済思想関連
合同審査対象区分:小区分07010:理論経済学関連、小区分07020:経済学説および経済思想関連
研究機関東京大学

研究代表者

加藤 晋  東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30553101)

研究分担者 釜賀 浩平  上智大学, 経済学部, 教授 (00453978)
安達 剛  早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (00535122)
中田 里志  東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 准教授 (90822453)
研究期間 (年度) 2025-04-01 – 2028-03-31
研究課題ステータス 交付 (2025年度)
配分額 *注記
18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)
2027年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2026年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2025年度: 7,800千円 (直接経費: 6,000千円、間接経費: 1,800千円)
キーワード社会的選択理論 / 公理的アプローチ / 社会厚生 / 長期主義 / 閾値
研究開始時の研究の概要

本研究は、社会的選択理論の公理的アプローチを用いて、閾値を伴う社会厚生評価の体系的分析を行うものである。十分性(sufficiency)という概念に基づき、閾値以下の厚生水準にある人々に優先性を与える社会厚生測度の理論構築を目指す。この理論構築を通じて、社会的選択理論の分析的枠組みを拡張する。また、リスクや動学的構造を導入した多元的な理論枠組みを構築し、ジェンダー・マイノリティや将来世代などの問題に適用する。さらに、理論的基礎づけにとどまらず、課税政策などの制度設計問題への実践的応用も視野に入れている。

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公開日: 2025-04-17   更新日: 2025-06-20  

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