新型コロナ感染症における政策効果の分析：次期パンデミックに備えたエビデンス創出

• 研究課題/領域番号: 25K00632
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07040:経済政策関連
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 井上 裕介 京都大学, 経済研究所, 特定准教授 (31010415)
• 研究分担者: 芝 啓太 大阪大学, 感染症総合教育研究拠点, 特任准教授(常勤) (00848799) ; 佐々木 周作 大阪大学, 感染症総合教育研究拠点, 特任准教授(常勤) (20814586) ; 毛 柏林 一橋大学, 大学院経済学研究科, 特任講師 (30986691) ; 大竹 文雄 大阪大学, 感染症総合教育研究拠点, 特任教授(常勤) (50176913)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 18,850千円 (直接経費: 14,500千円、間接経費: 4,350千円); 2027年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2026年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2025年度: 15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
• キーワード: 感染症 / 経済学 / 政策効果分析

研究開始時の研究の概要

2024年度から運用が開始された匿名感染症関連情報の第三者提供制度を活用し、政府が実施した緊急事態宣言・まんえん防止措置や需要喚起策が感染動向に与えた影響について、疫学モデルに空間計量経済学を加味したモデルを用いることで、人々の自主的な自粛行動による感染抑制に対する効果を峻別した上で政策効果の推定を行うとともに、社会経済へのインパクトについて費用対効果分析を行う。依拠するデータは、行政管理情報であるため、データ精度が課題となることから、内包するバイアスに対するコントロール手法についても検討するなど、感染症対策の政策分析・評価に関する標準的な手法も開発する。