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コーポレートガバナンス改革と財務報告の帰結に関する実証分析

研究課題

研究課題/領域番号 25K00684
研究種目

基盤研究(B)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07100:会計学関連
研究機関神戸大学

研究代表者

高田 知実  神戸大学, 社会システムイノベーションセンター, 教授 (00452483)

研究分担者 山本 健人  熊本学園大学, 専門職大学院会計専門職研究科, 准教授 (30824445)
ラオ デービッド  早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 准教授 (70835214)
金 鉉玉  東京経済大学, 経営学部, 教授 (40547270)
研究期間 (年度) 2025-04-01 – 2029-03-31
研究課題ステータス 交付 (2025年度)
配分額 *注記
10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2028年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2027年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2026年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2025年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
キーワードコーポレートガバナンス / 財務報告 / 監査
研究開始時の研究の概要

本研究では、日本企業におけるガバナンスと財務報告およびその帰結の関係を明らかにする。特に、財務報告プロセスを取り巻く各プレーヤー(株主、取締役会、経営者、監査人、投資家など)と財務報告との関係を、コーポレートガバナンスという観点から実証的に分析する。過去30年ほどの間に、日本企業におけるガバナンスは大きな変化を遂げた。また近年は、東京証券取引所の市場区分の変更や、企業に開示が求められる情報の変容があるため、こういった外的環境の変化についても分析視点に取り込む。これらの分析により、財務報告に係るガバナンスの影響や情報開示の決定要因と帰結に関する体系的な研究蓄積を目指す。

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公開日: 2025-04-17   更新日: 2025-06-20  

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