新教育委員会制度の効果と課題に関する実証的研究

• 研究課題/領域番号: 25K00751
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09010:教育学関連
• 研究機関: 金沢大学
• 研究代表者: 本田 哲也 金沢大学, 法学系, 准教授 (40800016)
• 研究分担者: 村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (00423434) ; 小川 正人 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 名誉教授 (20177140) ; 橋野 晶寛 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (60611184) ; 川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450) ; 大畠 菜穂子 金沢星稜大学, 教養教育部, 講師 (70727859)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円); 2029年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2028年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2027年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円); 2026年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2025年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
• キーワード: 新教育委員会制度 / 首長 / 教育委員会 / 制度変化 / 選好

研究開始時の研究の概要

本研究では、2015年の新制度施行から10年が経過する教育委員会制度に対して、首長と教育委員会が有する選好とその行動原理を実証的に解明する。新制度は、首長に教育行政への関与を促す制度設計がなされる一方で、首長と教育委員会が新制度下でどのような選好を有するのか、その行動原理とは何かが未解明であり、これらを研究課題として取り組む。全国市区町村を対象とした質問紙調査、インタビュー調査と過去調査との比較を組み合わせて行い、制度変化の効果と課題についても検証する。