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日本の科学技術イノベーション力低下の要因分析:政治・行政・学術関係の国際比較分析

研究課題

研究課題/領域番号 25K00815
研究種目

基盤研究(B)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分09050:高等教育学関連
研究機関明治大学

研究代表者

田中 秀明  明治大学, ガバナンス研究科, 専任教授 (40463963)

研究分担者 白川 展之  新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20556071)
細野 光章  岐阜大学, 高等研究院, 教授 (30525960)
村上 裕一  北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (50647039)
研究期間 (年度) 2025-04-01 – 2029-03-31
研究課題ステータス 交付 (2025年度)
配分額 *注記
24,700千円 (直接経費: 19,000千円、間接経費: 5,700千円)
2028年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2027年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2026年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2025年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
キーワード科学技術イノベーション政策 / 高等教育 / 研究開発 / 政治行政システム / 国際比較分析
研究開始時の研究の概要

90年代以降、日本の経済力・研究開発力が低下しているが、統治システムレベルの研究が不足し、研究力低下の本質的原因は未解明である。本研究は、政治行政システムの特性が高等教育機関の機能と役割を介して科学技術イノベーション力にどのような影響を与えるかを明らかにするため、イノベーション・システムの定性的評価など複数手法を組み合わせた国際比較分析を行う。政治行政体制と高等教育のパフォーマンス、さらに国家の科学技術イノベーション力との関連性を、政治行政システムの類型化、意思決定プロセスの特徴分析、高等教育機関の自律性と政府介入度の評価、産学官連携モデルの比較、研究資金配分システムをサブテーマに分析する。

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公開日: 2025-04-17   更新日: 2025-06-20  

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