自治会が築く共助社会DXと地域ガバナンスのデザイン

• 研究課題/領域番号: 25K01393
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 三重大学
• 研究代表者: 近藤 早映 三重大学, 工学研究科, 准教授 (40805595)
• 研究分担者: 林 和眞 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (70714179) ; 小野 悠 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70782986)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円); 2029年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2028年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円); 2027年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2026年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2025年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
• キーワード: 自治会 / DX / 地域ガバナンス / 共助社会

研究開始時の研究の概要

町内会や自治会などの地縁による地域自治組織は、多様化・複雑化する住民ニーズや頻発する自然災害への対応などに対してきめ細かい共助の役割を発揮することが期待され、デジタル技術を導入して効率化が図られ始めた。
そこで、本研究では、自治会活動のデジタル化が導く共助社会へのプロセスと新たな地域ガバナンスの構造を明かにすることを目的として、自治会活動のデジタル化に対応した事例の網羅的収集と背後にある各主体の変革意識を明かにし、自治会活動のデジタル化を介した地域社会の変化のステップと情報技術が果たす役割を明かにし、期待される新たな共助の仕組みを構築するための道筋と変化の到達点を提示する。