日伊における応急住宅の「脱仮設」

• 研究課題/領域番号: 25K01400
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 法政大学
• 研究代表者: 岩佐 明彦 法政大学, デザイン工学部, 教授 (90323956)
• 研究分担者: 佐藤 慶一 専修大学, ネットワーク情報学部, 教授 (90424192) ; 冨安 亮輔 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 准教授 (40755253) ; 益子 智之 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 専任講師 (00875362) ; 益邑 明伸 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (80882810) ; 須沢 栞 東海大学, 建築都市学部, 特任講師 (10910284)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2029-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 25,610千円 (直接経費: 19,700千円、間接経費: 5,910千円); 2028年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円); 2027年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円); 2026年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円); 2025年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
• キーワード: 応急住宅 / 脱仮設 / イタリア市民保護局 / 災害常襲社会 / 回復プロセス

研究開始時の研究の概要

本研究は、災害多発国である日本とイタリアの応急住宅の「脱仮設」に焦点を当て、災害対応の新たなパラダイムの提示を目的とする。日本では東日本大震災以降、既存ストックの活用が模索されるが、長期的視点の研究は乏しい。イタリアでは市民保護局主導で長期居住可能な応急住宅が整備されているが、両国とも運営や供給の遅れが課題である。本研究ではイタリアの先進事例を参考に、日本に適した持続可能な住宅供給モデルを提案する。