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行政官と文化財保護の関係史を拓く:建築担当技官が擁する諸資料の集合とアーカイブ化

研究課題

研究課題/領域番号 25K01411
研究種目

基盤研究(B)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分23040:建築史および意匠関連
研究機関独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所

研究代表者

金井 健  独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所, 文化遺産国際協力センター, 室長 (90359448)

研究分担者 淺田 なつみ  独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所, 文化遺産国際協力センター, 研究員 (00837643)
鈴木 智大  独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所, 文化遺産部, 室長 (60534691)
高野 麗  独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所, 文化遺産部, 研究員 (60964187)
黒坂 貴裕  八戸工業大学, 工学部, 教授 (70419901)
西川 英佑  関西大学, 環境都市工学部, 助教 (60964806)
研究期間 (年度) 2025-04-01 – 2030-03-31
研究課題ステータス 交付 (2025年度)
配分額 *注記
18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)
2029年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2028年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2027年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2026年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2025年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
キーワード文化財保護行政 / 建築遺産 / 技術官僚 / 行政資料 / アーカイブズ
研究開始時の研究の概要

日本の文化財建造物の保護は、国宝保存を引き継いだ重要文化財保護制度下での指定対象の拡大、伝統的建造物群保存地区や選定保存技術、登録有形文化財といった新制度の導入、さらには世界遺産条約の批准とそれら諸制度の積極的な運用により、1950年の文化財保護法施行以来、画期的な発展を遂げてきた。
本研究では、東京および奈良の両文化財研究所に所蔵されながら十分に活用できていない文化財建造物保護行政実務を担った技官官僚が残した資料の史料的価値に着目し、同資料群のさらなる拡充と包括的かつ汎用性の高いアーカイブズへの再組成を通じて、我が国の文化財保護に対する正確な理解を醸成する前提となる認知の基盤形成を目指す。

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公開日: 2025-04-17   更新日: 2025-06-20  

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