<緑の公共事業>は可能か？

• 研究課題/領域番号: 25K03331
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
• 研究機関: 東京経済大学
• 研究代表者: 佐藤 一光 東京経済大学, 経済学部, 教授 (40726866)
• 研究分担者: 徐 一睿 専修大学, 経済学部, 教授 (50579331) ; 宋 宇 帝京大学, 経済学部, 准教授 (10826027) ; 山川 俊和 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (70572395) ; 吉弘 憲介 桃山学院大学, 経済学部, 教授 (50537628)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2030-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 18,850千円 (直接経費: 14,500千円、間接経費: 4,350千円); 2029年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2028年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2027年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2026年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2025年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
• キーワード: 緑の公共事業 / 社会資本 / 産業連関 / 地域経済 / 造林

研究開始時の研究の概要

本研究は、国内・海外の植林の事例についての実地調査を行い、研究ノートとして事例研究の蓄積を行うこと、＜緑の公共事業＞の理論的可能性を探るべく日本・森林環境税、中国・退耕還林政策、途上国の植林事業のモデル化を行うこと、日本国内における地価と造林費用をGIS上でデータベース化し、二酸化炭素の限界排出削減費用が上昇するにつれて植林することが経済効率的な気候変動政策となる地域を時系列で地図上に示すこと、および経済効率的な植林事業が行われた場合の地域経済に与える影響を市町村間産業連関表を用いて市町村単位で示すことを目的としている。