「文化史」としての旧東ドイツ法制史

• 研究課題/領域番号: 25K04701
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分05010:基礎法学関連
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 西川 洋一 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (00114596)
• 研究期間 (年度): 2025-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2025年度)
• 配分額: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円); 2027年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2026年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: ドイツ民主共和国 / 法制史 / 文化史

研究開始時の研究の概要

旧東ドイツは、長い伝統を有する市民的（ブルジョア的）法の根源的な転換を目指し、強権的・抑圧的な法体制を築いた。その過酷で高権的な性格は市民の間でも知られていたにもかかわらず、その法体制は40年もの間存続し、機能し続けた。本研究は、旧東独法の抑圧性と市民による受け入れとの両面を明らかにするために、「文化史」的手法を用い、法体制を市民及び法律家にを受け入れさせるために、旧東独当局が展開した政策を、威嚇、法律における言語的表現、市民の司法への参加、法教育の性格等、多様な側面から明らかにする。